こんにちは、ヤマトキです。
災害リスクの回避として火災保険や地震保険がありますが、
実際にどんな災害から守ってもらえるのか
今回はそんな保険に関する情報を紹介したいと思います。
不動産を全オーナーから購入しても不動産にかかっていた保険がそのまま引き継がれるわけではなく
新たに加入しなおす必要があります。
保険の種類
火災保険
不動産を守る保険のうち、もっとも一般的な保険でです。
火事のみではなく風災や台風など様々な災害からの被害をカバーします。
・火災（地震による火災以外）
・落雷
・破裂、爆発
・台風、ひょう、豪雪
など
・上記火災保険でカバーされる災害
・外部飛来物・衝突物（交通事故で建物が壊れたなど）
・水漏れ
・ストライキやデモによる被害
・盗難による被害
・台風や洪水による水害
地震保険
地震保険は単体では加入することはできず、
火災保険にオプションとして付加する形となります。
基本的に地震保険の保険料はどの保険会社でも変わりません。
料金については元となる火災保険の方のみで比較を行うことになります。
・地震による火災
・地震による倒壊
・地震による津波被害
損害保険
こちらは火災保険のオプションとして加入できますし、
単独での加入も可能です。
施設賠償責任保険
大家さんが貸し出す賃貸住宅が原因となって、起こった事故に対して、
大家さんが損害賠償責任をおった場合に備えることができる保険です。
漏水担保特約
施設賠償責任保険の特約として付加することで水漏れによる被害もカバー可能です。
借家人賠償責任保険
こちらは入居者が加入できる保険で、
入居者が大家さんに対して損害賠償責任をおった場合に備える保険です。
入居時に管理会社側で強制加入してもらうケースが多いです。
以上、代表的な3種類の保険があります。
火災保険の保険料の決定目安
構造による違い
火災保険の保険料は構造によって変わります。
構造が燃えにくい、壊れにくいほど割安になります。
コンクリート造 ＜ 鉄骨造 ＜ 木造
保険会社によって変わってくるため各社比較してみるとよいでしょう。
新価と時価
保険金額は物件の購入金額とは無関係に決定され、決定方法には2つあります。
保険金額を高く設定できる代わりに保険料も高くなる時価契約
保険金額が低く設定できる代わりに保険料も高くなる。
購入金額に対してなるべく大きい割合で火災保険に加入しようとする場合は以下の工夫が可能です。
1.購入価格を割安にする
2.時価契約ではなく、新価契約にすること
長期一括払い、短期分割払い
一般的に火災保険は10年、地震保険は5年などで短期分割で加入するケースが一般的ですが、
長期一括払いにすることで1年あたりの保険料を割安にすることができます。
1年契約 × 30回 = 30年
10年契約 × 3回 = 30年（17%OFF）
30年契約 × 1回 = 30年（27%OFF）
初期の負担がかなり大きくなってしまうためキャッシュフローを大変悪化させることになりますので
個人的にはおすすめしません。
地震保険の仕組み
地震保険は火災保険の50%まで加入できる
地震保険は火災保険の50%までの加入となるため、地震保険に入っても
損害の50%までしか保険金が支給されないと思われがちですが、
火災保険を物件購入価格の2倍でセットすれば地震保険はその50%である物件価格を満額支給してもらえます。
地震保険は1戸あたり5000万円が最大
1棟で5000万円を超えてしまうような物件は、1棟単位ではなく1戸単位で契約を行うことで、
1棟全体をカバーできる保険となります。
商業用物件は地震保険に加入できない
事務所や店舗は地震保険に加入できませんが、1棟ものであれば1室以上住居となっていれば地震保険に加入できます。
商業用のビルでも最上階をオーナーの住居とするなどの工夫で地震保険に加入することができます。
地震保険は最長5年
火災保険であれば融資期間の全ての契約をまとめてできますが、地震保険は最長5年となっており、
これを5年ごとに更新することになります。
以上です。
保険を活用して修繕コストを抑えることなどもできるため
保険は物件状況やエリアなどを鑑み
なるべく入っておいた方がよいと私は思います。
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