不動産投資の節税メリット「減価償却」について

節税対策 節税対策
こんにちは、ヤマトキです。
本日は不動産投資のメリットの1つである「節税」
その節税効果の中でも一番効果が大きい
「減価償却」について解説します。
減価償却費は他の投資では認められておらず、
不動産のみで使えるという大変有利なメリットです。
では、減価償却とは何か?ですが、
住宅をローンで購入した際、
建物部分は年月が経つにつれて劣化していきます。
その劣化した分を経費として計上することができるのです。
期間については
建物の構造ごとに
「耐用年数」という
税務上の建物の寿命期間を持っています。
こちらは実際の建物の寿命ではありません。
あくまで税務上の計算に使われる期間であり、
実際はほとんどの物件で耐用年数以上、建物の寿命は長いです。
[計算式]
新築の場合(法定耐用年数)
用途 : 耐用年数(住宅用)
木造 : 22年
S造(骨格材厚3mm以下) : 19年
S造(骨格材厚3〜4mm以下): 27年
S造(骨格材厚4mm以上) : 34年
RC造 : 47年
SRC造 : 47年
※店舗用など用途により耐用年数は異なるがここでは住宅用のみで比較のため割愛
中古の場合
1.築年数が耐用年数を超えてる場合
 耐用年数 = 法定耐用年数 × 20%
2.築年数が耐用年数の一部経過している場合
 耐用年数 = (法定耐用年数 – 経過年数)+ 経過年数 × 20%
例1)
築年数:25年
構造:木造
耐用年数 = 22年 × 20% = 4年
例2)
築年数:25年
構造:RC
耐用年数 = (47年 – 25年)+ 25年 × 20% = 27年
ちなみに減価償却費は土地には適用されません。
土地は経年劣化せず価値は変わらないものとして扱われます。
減価償却費の計算方法には「定率法」「定額法」の2つがあり、
「定率法」は平成10年4月1日以降に取得した物件では適用ができないです。
「定額法」は以下の計算方法です。
[計算式]
毎年の減価償却計上可能額=取得価額 × 定額法償却率
定額法償却率
平成19年4月1日以降か、以前かで償却率が少し異なります。
以上です。
本日は不動産投資の節税の大きなメリットである減価償却について解説しました。

コメント