法人設立の節税メリットとは

こんにちは、ヤマトキです。

個人の場合は

不動産での所得が増えていくと、

総合課税により本業の所得に加算されます。

所得税は累進課税のため、

不動産の収入が大きくなればなるほど、

不動産での所得税は高くなっていきます。

そこで、法人設立が生きてきます。

法人の場合、

個人の所得税とは違い、法人税は一定税率となっているため、

いくら不動産で儲かっていても税率は変わりません。

所得税だけで個人と法人の最高税率を比べると

個人は課税所得が4000万以上の場合、45%の税率がとられますが、

法人は課税所得が800万以上の場合、23.2%です。

※住民税が一律で10%かかりますが、住民税は一律のため比較外にしています。

※上記税率は2019年5月執筆時点です。

　最新の税率は以下を参照してください。

▼個人税率

▼法人税率

これだけ聞くとすぐ法人化すべきと思います。

確かに最高税率は個人に比べて低いのですが

課税所得によっては個人の方が低いケースもあるので、

目安として課税所得が本業と不動産合算で900万を超えたら

法人成りを検討すべきと思います。

ただし、900万を超えてもすぐに法人を立てた方がいいとも限りません。

それは法人設立は固定で以下のコストがかかります

住民設立費は

合同会社：10万円程度

株式会社：30万円程度

かかります。

法人住民税は

赤字でも年間7万円がかかります。

税理士費用は

税理士にもよりますが、

目安としては年間15万円〜25万円と聞きます。

それらの費用も踏まえて法人設立すべきかを検討すべきです。

最初から法人で買い進めていってもよいと思います。