都心のワンルームマンション建築規制とは

事前学習 事前学習

こんにちは、ヤマトキです。

本日は都心のワンルームマンションの建築規制について解説したいと思います。

現在の日本の人口は減少が進んでいることは
みなさんもご存知かと思いますが、
日本の中心である東京については人口増加が見込まれています。
その中で特に増えていくのが単身世帯です。
就業や就学で地方からの上京で東京はどんどん人口が増えていっているわけですが、
その状況でなぜワンルームマンションの建築規制をするのでしょうか?
現在、区によって規制内容は異なりますが、
例えば
  • 1戸あたりの最低専有面積28㎡以上とすること
  • 一定戸数に対しファミリータイプの部屋を必ず併設すること
  • 一定基準のワンルームマンションに対し課税すること

などの規制が行われています。

規制する理由としては3つ挙げられます

住民税を確保できない

地方から上京してくる際に住民票は地元に残したまま住居のみ都内に移り住む人は多いと思います。

その場合、住民税を適切に確保できないのです。

単身者の隣人トラブル等の多発

学生などの単身者はもちろん全員ではないですが、

夜遅くまで起きている人や騒ぐ人が多いということで

健全に住む方々、特にファミリー層を逆に追い出す形となってしまい、

逃したくないファミリー世帯まで出て行ってしまうのです。

地域の活性化

単身者はファミリー世帯に比べて圧倒的に地域のコミュニティ(住民会)への参加が低いのです。
地域としては街の活性化のため積極的に参加してもらいたいのです。

以上の理由により地域としてはワンルームマンションによって単身者を集めるよりファミリー世帯を集める方が喜ばしいのです。

ファミリー世帯は
住民票を移す世帯が多く、
子供もいる世帯などは夜遅い騒音などのクレームにもつながりづらく、
地域コミュニティにも積極的に参加する傾向があるからです。

東京についてはこれからさらにワンルームマンションを求める人は増えるが、
規制によりワンルームマンションが減っていくので、
都内のワンルームマンションの需要が高まっていくのは間違いないと思います。

コメント