法人化の節税メリットをさらに詳しく解説！

こんにちは、ヤマトキです。

前回は法人設立した時の節税メリットをお伝えしましたが、

もう少し詳しく法人化のメリットとデメリットを紹介していきたいと思います。

サラリーマンは個人事業主や法人のように仕事に使った費用を

経費化することはしませんが、あらかじめ給与からそういった費用を考慮された

「給与所得控除」という仕組みがあります。

法人化して、自身や奥さんに給与を支払うことで

給与を受けた人にはそれぞれ給与所得控除が受けられるのです。

さらに、基礎控除が受けられれます。

例えば、103万円を法人から奥さんに支払うと

給与所得控除65万＋基礎控除38万で税額は0円となるのです。

給与を払わず法人の利益とすると法人税がかかってしまいますが、

給与を支払うことで、その分法人税から逃れることができます。

103万を例にあげましたが、

個人の税金は累進課税のため、
低い給料であれば、法人税より安くなるため、

その金額までは給料として支払うのが得策でしょう。

不動産投資を行っているとはいえ、

個人の場合、経費化するには限界があります。

例えば、

不動産投資の移動として車を購入して

その購入費用や運用費用を経費化しようとしても、

税務署はプライベートでも使っていると判断し全額の経費化は

認められないケースが多いです。

しかし、法人であれば社用車として購入することになるため、

購入費用、運用費用の全て経費化が可能になります。

これは携帯の費用、パソコンなどの業務で使う備品など全て該当します。

個人の場合、5年未満の短期譲渡では39%の税率がかかると説明しました。

しかし法人の場合、

短期・長期という区分はなく一律の税率となります。

実効税率は20〜35%の範囲ですので短期譲渡よりは低くなります。

こちらは改めて詳しく解説します。